商 号 株式会社スタームービング
所在地 神奈川県横浜市港北区新羽町673-1
TEL フリーダイヤル 0800-1111-555
FAX フリーダイヤル 0800-1111-154
メールアドレス info@starmoving.jp
代表取締役 山本 恒夫
会社沿革 1998年11月 軽貨物運送事業として創業
2001年11月 有限会社スタームービング設立
2005年 7月 横浜市港北区小机町に会社移転
2010年10月 株式会社スタームービングに組織変更
2010年12月 法人営業部OPEN
2012年 4月 横浜市港北区新羽町に本社移転
2013年 1月 仙台営業所OPEN
2015年 12月 法人営業部本社に統合
2015年 12月 埼玉支店OPEN
2017年 1月 千葉支店OPEN
資本金 2286万円
従業員数 約100名(アルバイト含む)
トラック保有台数 20台
事業内容 一般貨物自動車運送事業
軽貨物運送事業
引越し及びそれに付帯する各種役務の提供に関する事業
許可番号 事業者番号 470005934 関自振第1675号
産業廃棄物収集運搬業 第13-00-155109(東京都)
産業廃棄物収集運搬業 第05600155109(横浜市)
産業廃棄物収集運搬業 第05700155109(川崎市)
古物商許認可番号 451450012611(神奈川県公安委員会)
取引銀行 三井住友銀行・横浜信用金庫

 

経営理念

スタームービングが様々な企業活動を行っていく上で、会社および役員・社員が遵守すべきものとして定めたものです。

安心 プロ集団として柔軟対応・高品質作業を徹底する
誠実 利他の為に行動し、誠実な企業になる
感動 期待値を上回るサービスを提供し、エンターティナーになる

 

 

行動指針

「安全第一」にこだわります
お客様の大切な家財・建物を安全に扱い、更に安全運転を徹底します。
お客様の声に徹底して行動します
常に高い評価をいただけるようにお客様の声を尊重し、いいところは伸ばし、悪いところは改善します。
必要とされる人・企業になります
お客様の立場にたって物事を考えて行動します。
コストパフォーマンスを追求します
最大限コストを削減してお客様に喜んでいただき、コスト以上に高いパフォーマンスを常に提供し、お客様に感動していただけるようにします。
環境に配慮し地域社会に貢献します
限りある資源を大切にし、存在することで社会に貢献します。

 

スタッフ

法人営業部長
名  前:小泉 昌人
引越経験:12年
特  技:大食い
営業
名  前:澤野 誠
引越経験:2年
特  技:電話対応

 

 

プライバシーポリシー

スター引越センターは、お見積のみ、あるいはお引越しを通して入手しましたお客様の個人情報の重要性を認識し、お客様のプライバシーを構成する重要な情報の保護と管理の徹底に努め、個人情報に関する法律の遵守を全役員並びに全従業員が遵守するとともに、下の方針に従うことを約束します。

弊社では、お客様が引越サービスのお見積を依頼される場合、又はアンケートにお答えいただく場合のみ、お客様の個人情報を収集することがありますが、引越サービス以外の目的の為に個人情報を収集することはなく、個人情報の利用に関しましても引越サービスに限定して適法かつ公正な手段により利用いたします。

弊社では、お客様からお預かりしました個人情報の取り扱いには最大限の注意を払い、外部への不正な流出、紛失、改ざん等が無いよう、全社レベルでの管理体制のもとに安全対策を実施し、お客様情報の保護に努めます。
尚、お客様の個人情報の利用目的が達成され、継続して個人情報を保管する必要がなくなった場合におきましては、情報内容を削除する場合がございますが、その際も完全、安全に削除するよう万全の注意を払います。

弊社は、このプライバシーポリシー・個人情報保護に関する理念と方針の徹底の為に、役員並びに従業員に対しまして、理念と方針の浸透に努めるとともに、個人情報保護についての責任者を選任し、啓発活動及び研修会を実施しますとともに、監査責任者も選任し、個人情報保護に対する理念と方針への取り組みについて監査を定期的に実施いたします。

弊社への個人情報に関するお問い合わせ窓口は、以下にて受け付けております。
スター引越センター
TEL:0800-1111-555

標準引越運送約款(全文)[平成2年11月22日運輸省告示第577号] (最終改正 平成15年3月3日国土交通省告示第170号)

第1章 総則

第1条 (適用範囲)

第2条 (受付日時)

第2章 見積り

第3条 (見積り)

第3章 運送の引受け

第4条 (引受拒絶)

第5条 (連絡運輸又は利用運送)

第4章 荷物の受取

第6条 (荷物の受取を行う日時)

第7条 (荷造り)

第8条 (荷物の種類及び性質の確認)

第5章 荷物の引渡し

第9条 (荷物の引渡しを行う日)

第10条 (荷受人が不在の場合の措置)

第11条 (引渡しができない場合の措置)

第12条 (引渡しができない荷物の処分)

第6章 指図

第13条 (指図)

第14条 (指図に応じない場合)

第7章 事故

第15条 (事故の際の措置)

第16条 (危険品等の処分)

第17条 (事故証明書の発行)

第8章 運賃等

第18条 (運賃及び料金)

第19条 (運賃等の収受)

第20条 (事故等と運賃、料金)

第21条 (解約手数料又は延期手数料等)

第9章 責任

第22条 (責任と挙証等)

第23条(免責)

第24条 (引受制限荷物等に関する特則)

第25条 (責任の特別消滅事由)

第26条 (損害賠償の額)

第27条 (時効)

第28条 (連絡運輸又は利用運送の際の責任)

第29条 (荷送人又は荷受人等の賠償責任)